シーゲルのお友達

米国高配当株を中心に全力でインデックス投資!Shigeのセコイ節約投資生活の浮き沈みを全公開!

ビジネス

高齢者にも電子マネー普及で銀行の存在意義がいよいよ希薄に

投稿日:2019年1月29日 更新日:


高齢者の間で電子マネーの利用が広がっていると報道されています。70歳代の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増加し、全世代平均の58%を上回りました。

そもそも今まで高齢者がカードを使わなかったのは、クレジットカードの不正使用の被害に遭うのを警戒していたためでした。これはある意味では正しい判断で、我が国におけるクレジットカードの不正使用の被害は、2013年以降、年々増加しています。情報音痴な高齢者にとって、単に現金よりも物理的に扱いやすいからというだけの理由でクレジットカードを安易に利用するのは、クレジットカードの不正使用という余計な厄介ごとに巻き込まれるリスクと比べると、全く見合いませんでした。

【2014年以降のクレジットカード不正使用の被害の内訳と推移】

(出展)ZDNet Japan

ところが、電子マネーは、プリペイド式で一定額までしか使うことができず、実際にそのカードで触れないと決済できないため、カードを落とすなどして紛失しない限り、不正使用のおそれはありませんし、そのカードに貯めていたポイントの範囲でしか被害はありません。そもそも、落とすなどして紛失すると使われてしまうのは、現金でも同じことです。

昔は電子マネーが普及しておらず使える場所が少なかったですが、最近は大手のコンビニエンスストアが地方にまで進出し、一つのカードが多くの場所で使えるようになりました。その上、最近はポイントが付くようになり、現金よりも電子マネーで払った方がお得だという認識が広がり、予想外の長生きで少しでも資産寿命を伸ばしたい高齢者の利害と合致しました。

今後、消費税の増税対策としてキャッシュレス決済に対するポイント還元が始まれば、これまで現金払いしか認めてこなかった地方の中小のお店で一斉にキャッシュレスが導入されるようになります。そうなれば、もともと節約のために根気よくスタンプやチケットを集めていた高齢者がいっせいに電子マネーを使い始めてキャッシュレスのメリットを実感することになり、その延長線上でクレジットカードを今更ながら使い始める高齢者も多数出てきます。

そうなれば、日本全国がキャッシュレス経済になり、田舎の銀行の店舗やATMは無用の長物になります。まともな審査能力が無く貸出ができないので国債や地方債を買うぐらいしかできず、預金者にも0.01%程度しか利息を付けられず、事実上、ATMサービスぐらいしかまともに提供できるサービスが無い日本の大多数の銀行は、あっという間にその存在意義を失い店舗・ATM網という巨大なレガシーを背負ったまま淘汰されていくでしょう。

-ビジネス

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

【飯ウマ】異業種の金融参入続々、既存金融はオワコン化

KDDIがカブドットコム証券に出資する方向だと報じられています。 異業種による金融参入がこの1、2年で加速していますが、その多くはインターネットで顧客に金融サービスを直接提供する動きです。 通信業界か …

【ダメ】ボッタクリ外貨建て保険の被害者が急増中【絶対】

生命保険会社が銀行の窓口で販売している外貨建て保険の苦情が急増していると報道されています。2017年度の苦情件数は1,888件と、5年前の2012年度に比べて3倍超に増加しました。しかも、この数字は外 …

【悲報】人材競争力: ソウル・台北・シンガポール>東京という現実

人材の競争力を国・都市毎に評価した2019年版の「世界人材競争力指数」において、東京が上位10都市にランクインできず、同じアジアでもソウル・台北・シンガポールに負けていることが明らかになりました。報告 …

【自己防衛】日本でも若年層に積立投資が徐々に普及

2018年1月から始まったつみたてNISAの利用者が100万口座を超え、そのうち4割が20〜30代だと報じられています。 前回の投稿でも書いたように、2019年は公的年金の持続可能性を検証する5年に1 …

【悲報】タクシー業界の既得権益ゴリ押しでライドシェア広がらず

ライドシェア(自家用車を使った配車や相乗り仲介のサービス)が、過疎地を中心に徐々に始まりつつあると日本経済新聞で報道されています。 しかし、実際のところ、道路運送法により既得権益を享受しているタクシー …