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高齢者にも電子マネー普及で銀行の存在意義がいよいよ希薄に

投稿日:2019年1月29日 更新日:


高齢者の間で電子マネーの利用が広がっていると報道されています。70歳代の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増加し、全世代平均の58%を上回りました。

そもそも今まで高齢者がカードを使わなかったのは、クレジットカードの不正使用の被害に遭うのを警戒していたためでした。これはある意味では正しい判断で、我が国におけるクレジットカードの不正使用の被害は、2013年以降、年々増加しています。情報音痴な高齢者にとって、単に現金よりも物理的に扱いやすいからというだけの理由でクレジットカードを安易に利用するのは、クレジットカードの不正使用という余計な厄介ごとに巻き込まれるリスクと比べると、全く見合いませんでした。

【2014年以降のクレジットカード不正使用の被害の内訳と推移】

(出展)ZDNet Japan

ところが、電子マネーは、プリペイド式で一定額までしか使うことができず、実際にそのカードで触れないと決済できないため、カードを落とすなどして紛失しない限り、不正使用のおそれはありませんし、そのカードに貯めていたポイントの範囲でしか被害はありません。そもそも、落とすなどして紛失すると使われてしまうのは、現金でも同じことです。

昔は電子マネーが普及しておらず使える場所が少なかったですが、最近は大手のコンビニエンスストアが地方にまで進出し、一つのカードが多くの場所で使えるようになりました。その上、最近はポイントが付くようになり、現金よりも電子マネーで払った方がお得だという認識が広がり、予想外の長生きで少しでも資産寿命を伸ばしたい高齢者の利害と合致しました。

今後、消費税の増税対策としてキャッシュレス決済に対するポイント還元が始まれば、これまで現金払いしか認めてこなかった地方の中小のお店で一斉にキャッシュレスが導入されるようになります。そうなれば、もともと節約のために根気よくスタンプやチケットを集めていた高齢者がいっせいに電子マネーを使い始めてキャッシュレスのメリットを実感することになり、その延長線上でクレジットカードを今更ながら使い始める高齢者も多数出てきます。

そうなれば、日本全国がキャッシュレス経済になり、田舎の銀行の店舗やATMは無用の長物になります。まともな審査能力が無く貸出ができないので国債や地方債を買うぐらいしかできず、預金者にも0.01%程度しか利息を付けられず、事実上、ATMサービスぐらいしかまともに提供できるサービスが無い日本の大多数の銀行は、あっという間にその存在意義を失い店舗・ATM網という巨大なレガシーを背負ったまま淘汰されていくでしょう。

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