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【飯ウマ】異業種の金融参入続々、既存金融はオワコン化

投稿日:2019年1月26日 更新日:


KDDIがカブドットコム証券に出資する方向だと報じられています。

異業種による金融参入がこの1、2年で加速していますが、その多くはインターネットで顧客に金融サービスを直接提供する動きです。

通信業界からは、もともとKDDIが三菱UFJ銀行と折半出資でじぶん銀行を設立していましたが、2017年10月にはNTTドコモがお金のデザイン(コンピュータTHEO(テオ)が運用を指南)に出資しました。ソフトバンクもワンタップバイ(スマートフォンで小口の株取引)に出資しています。また、通信業界以外でも、楽天が立ち上げた楽天証券が近年急速に顧客数を伸ばしていますし、LINEも野村証券とLINE証券を設立する方向です。

出典:日本経済新聞電子版

今後、既存の店舗系の金融機関(証券会社・都市銀行・地方銀行)は急速に全国に張り巡らせた店舗・ATM網という巨大な負債を抱えて、急速にオワコン化が進むでしょう。

既に証券会社では、多くの人々が、店舗系の証券会社に多額のマージンを払う必要など無く、ネット証券で低コストで口座を開設して自動で投資信託を積み立てる設定をして放っておくのが一番賢いということに気づいています。新しく株式投資を始める人は、ほとんどがSBI証券・楽天証券・マネックス証券などネット系の証券会社に口座を開設するのではないでしょうか。今後、店舗系の証券会社は、地方の高齢者富裕層から預けられた口座から細々と手数料を貰って運営していくしかなくなります。

銀行についても、2019年後半から2020年にパラダイムシフトを迎えます。昨年から大盤振る舞いのキャンペーンでスマホ決済が脚光を浴びていますが、今年秋から消費税増税対策で消費税増税分の還元キャンペーンが始まると、地方も含めて全国でキャッシュレス化が進みます。これにより、金融機関の店舗・ATMで現金を下ろすという行為が、日本から消滅します。

これから、証券会社であれ銀行であれ、既存金融機関はインターネットを利用した金融サービスに大負けし、店舗・ATM網というレガシーが生み出す巨額のコストにより赤字に沈むでしょう。そこで、生き残りのために、不要になった店舗のリストラが始まります。銀行の店舗人員のリストラは既に始まっていますが、今とは次元の違うスピードで進むことになるでしょう。

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