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【悲報】自ら老後資金を確保しない限り75歳まで働き続ける社会に

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厚生労働省が公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討(その代わり、繰り下げ受給を選択した高齢者は、75歳以降に受給する年金額を割増し)に入ったと報道されています。2019年は公的年金の持続可能性を検証する5年に1度の財政検証の年で、検証結果を踏まえて制度改正を議論し、2020年中に関連法案が国会に提出されます。

おそらく昨年11月2日に開催された第6回社会保障審議会年金部会の議事録が公開されたため、このタイミングで報道されたのだと思いますが、今さら仰々しく報道されるようなことではなく、年金部会の事務局資料を読めば、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるよう制度改正することを意図していることが明確に読み取れます。

そもそも、2018年2月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」においても、既に「70歳以降の受給開始を選択開始とするなど、年金受給者にとって柔軟で使いやすいものになるよう制度の改善に向けた検討を行う」と記載されており、今後、この方向性で議論が進められていくものと思われます。

さらに、同じ年金部会の事務局資料では、高齢者の就業促進を図る観点から、現在の在職老齢年金制度(就労し一定以上の賃金を得ている高齢者の年金支給を一部または全部停止する制度)についても多くのページが割かれており、年金制度改正と合わせて何らかの在職老齢年金制度の見直しも行われる可能性が高いと思われます。

その場合、高齢者の就業促進を図るため、働く高齢者に対する年金支給の停止を一部取りやめる等の改正が予想されますが、多額の財源が必要となるため、在職老齢年金制度がどのように見直されるかについては、まだ不透明です。

さらに、報道では、現在65歳まで希望者全員の雇用を企業に義務づけている高年齢者雇用安定法を改正し、70歳まで就業機会が確保される社会づくりを目指す方針ともされています。ただし、この点については、産業界や中小企業からの抵抗が予想されるため、本当に70歳まで希望者全員の雇用を企業に義務づける改正が行われるのか、単なる努力義務や助成措置の創設にとどまるのか、まだ分かりません。

このように、まだ不透明な部分も多いものの、こうした政府資料や報道を見て思うのは、現在20代~40代の世代は、もはや公的年金に頼ることはできず、自ら十分な老後資金を確保しない限り、75歳まで働き続けることが宿命づけられた世代だということです。これは給付引き下げの方向に向かう年金制度が原因ではなく、人口の高齢化や経済の成熟化の結果なので、政策変更により問題が解決することを期待することはできません。

このため、現役世代としては、①若いうちから証券投資で資産を増やすこと、②社会から必要とされ続けるため新しい知識・技術を吸収し、高齢世代を強制的に抱え込まされて高齢世代に人件費を吸い上げられる企業から離れて(または、雇用関係を維持したままで良いので、企業内高齢世代コストを負担しない別枠扱いのポジションを社内で得ることにより)、自らの人生をコントロールしていくしかありません。

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