シーゲルのお友達

米国高配当株を中心に全力でインデックス投資!Shigeのセコイ節約投資生活の浮き沈みを全公開!

ビジネス

【自己防衛】日本でも若年層に積立投資が徐々に普及

投稿日:2019年1月26日 更新日:


2018年1月から始まったつみたてNISAの利用者が100万口座を超え、そのうち4割が20〜30代だと報じられています。

前回の投稿でも書いたように、2019年は公的年金の持続可能性を検証する5年に1度の財政検証の年です。その検証結果を踏まえて年金制度改革が議論され、2020年中に関連法案が国会に提出されます。

今年の年末に向けて、財政検証の結果が明らかになり、それに伴い必要となる年金制度改革の内容が次第に明らかになります。年金の給付水準が大きく切り下げられていくことを認識する人が増え、自己防衛のために投資を始める若者が増えるでしょう。危機意識を高めた若年層が、積極的に節約・投資に励むようになります。

金融庁の資産運用シミュレーションを使うと、仮につみたてNISAの限度額である年40万円(月3.3万円)を毎月積み立てた場合、20年後に幾らになるか計算することができます。利回りを年5%と想定すると、20年後には1,356万円に成長します。元本792万円に対して564万円と、実に4割強が複利の運用収益です。

今後、年金制度を維持するため、国は否応なく①年金の給付水準の引き下げを進めざるを得ません。また、自ら収入を生み出せる人は自活してもらうよう、②女性・高齢者の就労促進③株式投資の奨励を進めていくでしょう。当然、そこには国から経済的インセンティブが付与されるので、そのインセンティブを十二分に活かせるよう先手を打つことが必要です。

今後、きちんとした生活を維持しようとすると、国に完全に頼りきることはできなくなります。国の政策の大きな方針を見据えながら、自ら人生を設計していくしかないのです。

-ビジネス

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

【悲報】副業も普及しない、ギグエコノミーも拡大しない日本

働き方改革の一環として厚生労働省が昨年1月、指針作成など副業解禁に向けて舵を切ってから約1年が経過しました。最近では徐々に取り入れる企業も現れていると報道されています。 しかし、大部分の企業は、政府の …

高齢者にも電子マネー普及で銀行の存在意義がいよいよ希薄に

高齢者の間で電子マネーの利用が広がっていると報道されています。70歳代の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増加し、全世代平均の58%を上回りました。 そもそも今まで高齢者がカードを使わなかったの …

「転職で賃金増えた」物語の終焉

転職時に前職より賃金が上がった人の割合が2018年10~12月期に1年半ぶりに前年同期を下回ったと日本経済新聞で報道されています。 報道によれば、例えば昨今の自動運転やAIブームで引き手数多ITエンジ …

【悲報】人材競争力: ソウル・台北・シンガポール>東京という現実

人材の競争力を国・都市毎に評価した2019年版の「世界人材競争力指数」において、東京が上位10都市にランクインできず、同じアジアでもソウル・台北・シンガポールに負けていることが明らかになりました。報告 …

【悲報】タクシー業界の既得権益ゴリ押しでライドシェア広がらず

ライドシェア(自家用車を使った配車や相乗り仲介のサービス)が、過疎地を中心に徐々に始まりつつあると日本経済新聞で報道されています。 しかし、実際のところ、道路運送法により既得権益を享受しているタクシー …