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【自己防衛】日本でも若年層に積立投資が徐々に普及

投稿日:2019年1月26日 更新日:


2018年1月から始まったつみたてNISAの利用者が100万口座を超え、そのうち4割が20〜30代だと報じられています。

前回の投稿でも書いたように、2019年は公的年金の持続可能性を検証する5年に1度の財政検証の年です。その検証結果を踏まえて年金制度改革が議論され、2020年中に関連法案が国会に提出されます。

今年の年末に向けて、財政検証の結果が明らかになり、それに伴い必要となる年金制度改革の内容が次第に明らかになります。年金の給付水準が大きく切り下げられていくことを認識する人が増え、自己防衛のために投資を始める若者が増えるでしょう。危機意識を高めた若年層が、積極的に節約・投資に励むようになります。

金融庁の資産運用シミュレーションを使うと、仮につみたてNISAの限度額である年40万円(月3.3万円)を毎月積み立てた場合、20年後に幾らになるか計算することができます。利回りを年5%と想定すると、20年後には1,356万円に成長します。元本792万円に対して564万円と、実に4割強が複利の運用収益です。

今後、年金制度を維持するため、国は否応なく①年金の給付水準の引き下げを進めざるを得ません。また、自ら収入を生み出せる人は自活してもらうよう、②女性・高齢者の就労促進③株式投資の奨励を進めていくでしょう。当然、そこには国から経済的インセンティブが付与されるので、そのインセンティブを十二分に活かせるよう先手を打つことが必要です。

今後、きちんとした生活を維持しようとすると、国に完全に頼りきることはできなくなります。国の政策の大きな方針を見据えながら、自ら人生を設計していくしかないのです。

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