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【悲報】不動産取引に急ブレーキ、崩壊の序曲が始まった。

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高水準だった国内の不動産売買が減速しているようです。2018712月の取引額は17290億円と前年同期に比べ34%減となり、半期の取引額としては6年ぶりの低水準になったと報道されています。特に海外勢による購入が減少しており、2018年下期は前年同期から9割減少しました。

都内に住んでいれば分かりますが、最近のタワーマンションの価格高騰は異常です。記事では米大手不動産ファンドの日本法人幹部のコメントが引用されていますが、出回っている案件が高額すぎて採算が合わないとのこと。

こんな時期にあっても不動産業者の営業活動は活発ですが、本当に儲かるのであれば自分で幾らでもレバレッジを利かせて物件を買い漁れば良いのであって、見ず知らずの顧客に物件を買わせようとしている時点でおかしいと思うのが常識的な判断でしょう。

実は、都心のタワーマンションの多くは、今後、大量に売りに出されることが分かっています。2012年、2013年頃から、多くの中国人富裕層が東京のタワーマンションを「爆買い」してきました。その後、アベノミクスで不動産価格が上昇したため、彼らにしてみれば早く物件売って利益を確定してしまいたいのですが、日本には、通常なら20%で済む税金が、購入後5年以内に不動産を転売すると譲渡益に対して39%課税される仕組みになっているため、売却することができませんでした。

ところが、今年から2019年になり、いよいよ税制の縛りも無くなり、これからオリンピック前後を境に東京の不動産価格が下落すると噂される中で、2012年、2013年頃に東京のタワーマンションを爆買いした中国人が、一刻も早く物件を売り抜けようとしています。

しかし、昨年から「かぼちゃの馬車」をめぐるスルガ銀行の不祥事の影響で金融機関の不動産融資に対する態度が硬化したため、買い手が付きにくくなって物件を売りにくくなってしまい、中国人富裕層は焦って不動産業者にインセンティブを付けて何とか物件売り払おうとしています。そうした中、最後にババを引かせる人間を探して貴方のところに持ち込まれたのがその物件なのです。

いったん不動産を購入してしまえば、買った瞬間に価値が下がり始め、売ることもできないまま、リフォーム等の費用がかさむだけでなく、借り手探しにお金以外の手間がかかって、地獄のような日々が待っていることは間違いありません。素人が片手間で不動産投資などすべきでないし、仮にするのであれば、価格が十分暴落するのを待ってからにしましょう。まだもう1、2年はかかるでしょうが、それほど長く待つことはない筈です。

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