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【悲報】マクロ経済スライド発動、年金給付抑制へ

投稿日:2019年1月18日 更新日:


厚生労働省が2019年度の公的年金の受取額を18年度比で0.1%引き上げると発表しました。

年金額は毎年度、物価や賃金の変動率に応じて改定されます。今回は4年ぶりのプラス改定ですが、年金の伸びを抑えるマクロ経済スライドが発動され、改定率は賃金上昇率の0.6%からマクロ経済スライドによって0.5%分の伸びを抑え、0.1%の微増にとどまります。

物価や賃金の水準が上がったのに、年金はそこまで上がらないということですから、実質的な年金給付の切り下げに当たります。

マクロ経済スライドは改定率を賃金や物価の伸びより抑え、将来世代の給付に備えるシステムです。少子高齢化が進む中で公的年金制度維持するために2004年の制度改正で導入された仕組みです。

しかし、物価や賃金の水準が下がった時には、マクロ経済スライドは発動されないルールになっているため、デフレまたはそれに近い状況が続いてきた日本では、これまでほとんど発動されたことがありませんでした。

しかし、デフレまたはそれに近い状況が継続するというのは本来異常な事態であって、今後、正常な状態に回帰すれば、年金給付はいよいよ実質的に切り下げられていき、その分、退職前に到達しなければならない資産の金額が上昇します。これに対して、長期的なインフレに最も耐性の強い資産が株式です。

今の年金の水準を前提に誤った貯金プランを描かないよう、早くから株式投資を始めて年金制度の役割終了に備えましょう。

出典:image.excite.co.jp

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