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投資方針

やはりSNS・スマホ決済・オンライン広告など「今、熱い領域」のテック企業への投資は避けるべき

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ICT総研が2018 SNS利用動向に関する調査」を発表しました。2017年末の国内ネットユーザーのうち、72.1%がSNSを利用しており、2020年には78.7%に達する見込みとされています。

その中でも、LINEの利用率が圧倒的に高く、日本では実にネットユーザーの80.8%がLINEを利用しています。昨年との比較では、Instagram、LINE、Twitterの利用率が向上しているのに対して、Facebookは伸び悩んでいます。(以下は日本における2017年末の各SNS利用率です。)

出典 ICT総研

とはいえ、日本で圧倒的な地位を築いたLINEも盤石ではありません。ITジャーナリストの高橋暁子さんによれば、数年前から「リア充自慢」に嫌気がさした若者の「Facebook(フェイスブック)離れ」が指摘されるようになったのと同じく、延々と相手からのメッセージに返信し続けなければならないLINEに嫌気がさす若者も増加しているといいます。

SNSにはネットワーク外部性(製品やサービスの価値が利用者数に応じて増減する性質)があるため、いったん流行が始まると皆一斉にそのSNSを使い始めますが、飽きられるとユーザーの利用量は一気に減少します。SNSのアカウントを持ち続けるだけであれば固定的なコストが発生する訳ではないので、アカウント数は減少しませんが、実はアカウントを持っているだけで実際には使っていない人も多いのです。

現状、Facebookなど多くのSNSの収益はユーザーの端末に表示されるオンライン広告に依存しているため、たとえアカウント数を維持できても、全体の利用量・閲覧量が減少すれば、それに応じてSNSの収益も減少します。多くのSNSはそのことを十分認識しているため、SNSとして一定の成功を収めると、人気があるうちにスマホ決済など他の分野への展開を図りますが、他分野での競争も熾烈であり、容易ではありません。

LINEはスマホ決済への進出のため、消費者に20%還元する「Payトクキャンペーン」など積極的なキャンペーンを展開し、2018年のLINE Payのグローバルな売上高はグローバルで1兆円を超えました。消費者への還元キャンペーンだけでなく、店舗は3年無料という破格の条件もあって、国内の幅広い店舗が同社のサービスを利用するようになりました。

しかし、スマホ決済のスイッチングコストは非常に低いため、キャンペーンで獲得した顧客や店舗は、別のスマホ決済サービスが還元キャンペーンを張れば、容易く奪われてしまいます。ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは、2月4日、消費者に20%を還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日~5月31日まで行うと発表しましたが、これによりLINE Payの顧客は再びPayPayを使うようになるでしょう。

このように、SNSが元々の事業領域の熾烈な競争を避けて他分野への展開を図ろうとしても、やはりそこでは同じテック系の企業が熾烈な競争を繰り広げており、いつ転落してもおかしくない状況が続きます。

しかも、SNSで得た情報をユーザーの実質的な同意の無いまま他の用途に利用したり他者に売り渡したりすることで不当に利益を得ているのではないかという不信感が広がった結果、GoogleやFacebookなどデータを駆使することで従来では考えられなかった利便性・効率性を実現することにより成長してきた企業に対して、ヨーロッパを中心に国際的な包囲網が広がっています。遅まきながら、日本もその枠組みに組み入れられつつあります。

こうした中、GAFAやSNS等のテック系企業への投資は、昨年末にかなり株価が下がったとはいえ、今後、儲かるかもしれないけれど、今までのように儲からない可能性もかなり高い投資といえそうです。そもそもこうしたテック系企業はPERがかなり高いことが多く、過去の投資の歴史はそうした企業への投資が実りあるものになりにくいことを証明しています。

では、こうした企業に分散投資する投資信託への投資はどうでしょうか?その答えは、現在、LINE PayやPayPayが繰り広げるキャンペーン合戦を見れば分かります。こうしたサービスは、ひとたびレッドオーシャンに陥ると、顧客や店舗への還元率を競い合うことでユーザーを引き付けるしかありませんが、その先に待っているのはゼロサムゲームであり、投資家としては、そのような企業群に投資するよりも、キャンペーンの利益を享受する側に回る方が得策です。

出典:MarkeZin

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