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【悲報】厚労省、低成長なら40年に就業者2割減と推計

投稿日:2019年1月16日 更新日:


15日に発表された厚労省の推計で、今後、日本経済が0%近い低成長を続け、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年には17年に比べ1,285万人(20%)減の5,245万人になると試算された報道されています。元ネタは厚生労働省の平成30年度第8回雇用政策研究会です。

厚生労働省が40年までの推計を出すのは初めてだそうです。同じ時期に高齢者人口がピークを迎え、17年に比べて35%増1,795万人になるとされており、その頃には定年も伸びているのかもしれませんが、就業者数が20%減で高齢者が35%増ですから、単純に考えれば、就業者の社会保障負担は今よりも5割増しになりそうです。

また、長期投資を考えるのであれば、20~30年先を見据えて投資することが必要ですが、長期投資を考えるのであれば、仮にどれだけ日本が好きだとしても、日本でインデックス投資をすることのリスクは十分考慮することが必要であり、特につみたてNISAやidecoは日本のインデックスファンドに投資すべきではない。

日本株のPERはここ数年のトレンドからすると非常に低い水準で推移しており、数年単位でその上昇を待つという戦略に一定の合理性がありますが、私は長期投資を前提にしているつみたてNISAやidecoでは、外国株にしか投資しません。

日本に長期投資できないことは残念にも思えますが、よりマクロな視点で見れば、グローバルな分散投資を行って富を増やし、その富を国内で消費したり、社会保障制度に過度に依存しないようにしたりする方が、むしろ日本経済のためにもなるかもしれないと思っています。

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