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【正義】大手キャリアの接続料にチェック案

投稿日:2019年1月24日 更新日:


総務省は22日に開いた有識者会議で、大手携帯キャリア(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)が格安スマホ業者に通信回線を貸し出す際の「接続料」が適正な料金かどうか、第三者がチェックする新たな仕組みの案を示したと報道されています。

具体的には、記事では、現在、接続料の算定方法は省令で定められているものの、具体的に何をどこまで原価に含めるか等の詳細が公表されておらず不透明だったため、今後、詳しい算定根拠を専門家による会議に報告させて検証する仕組みを総務省が提案したとされています。不適切な費用まで原価に入っていないかなどを第三者の目で判断し、接続料の引き下げにつなげる方向で議論が進むようです。

同じインフラ事業である電気・ガスでは、新規参入者が電気・ガスの既存事業者から送電ネットワークやガス導管を借りる利用料は、政府が公開の審議会でしっかり監視する仕組みになっています。新規参入者と既存事業者の間の公正な競争を担保し、自由化による競争原理を正しく機能させるためには、必須の政策です。

携帯電話において、そのような基本的なチェックすら行われてこなかったのは、競争政策の不在としか言えません。これまでは行政と業界の間の貸し借り関係の中で放置されてきたのかもしれませんが、今後、早急に是正されることを期待しています。また、この問題にメスを入れた安倍政権は、もっと評価されるべきです。

同時に、消費者が多少の手間を惜しまずにしっかり価格原理に従って自分の携帯会社を選ぶことも、現在、遅ればせながら進められている改革をしっかり機能させるために必要です。感度の高い消費者になって、きちんとした政策をしっかり高く評価・応援し、消費行動においても良い事業者をきちんと選択することが、業界の中の抵抗勢力を封じるために必要です。

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